利用規約

当Webサイトをご利用にあたって

社団法人 民間活力開発機構(以下「民活機構」といいます)が提供するWebを利用した情報提供サービスであるインターネットサービス(以下「サービス」といいます)を利用して頂くには、利用規約(以下「本規約」といいます)にしたがって頂く必要があります。ユーザーのみなさまがサービスを利用した時点で、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。

1.民活機構が提供するサービスについて

民活機構が情報するサービスは、将来、さまざまなサービスを追加したり、または変更、削除したりすることがあります。ユーザーのみなさまが民活機構の提供しているサービスにアクセスすることを許諾しておりますが、サービスの内容や確実な提供、アクセス結果などにつきましては一切保証しておりません。

2.登録サービスをご利用いただくにあたり

ご利用にあたり登録が必要なサービスについては次の条件をお守りください。

  1. ユーザー登録のための書式にユーザーご自身に関する真実かつ正確なデータを入力し、民活機構に送信していただきます。
  2. 上記の登録データが常に真実かつ正確な内容を反映するものであるように適宜修正していただきます。万一上記に違反した場合または真実かつ正確なデータが提供されていないと民活機構が判断した場合には、民活機構は当該ユーザーを削除し、将来に渡ってサービスを利用することをお断りする権利を有します。
  3. 登録したユーザーには民活機構からサービス案内をお送りする場合があります。この場合のサービス案内には民活機構の事業全てを含みます。
  4. 登録サービスをご利用にあたり自動的に「温泉療養友の会インターネット会員」に入会したこととみなします。入会費・年会費等ありません。

万一上記に違反した場合または真実かつ正確なデータが提供されていないと民活機構が判断した場合には、民活機構は当該ユーザーを削除し、将来に渡ってサービスを利用することをお断りする権利を有します。

3.プライバシーの考え方

ユーザー登録情報および民活機構が取得したユーザーに関する情報は、民活機構のプライバシーの考え方に従って取り扱われます。民活機構のプライバシーの考え方は別途こちら(http://www.onsenkyo.com/help/policy.html)に記載のとおりです。

4.登録情報の管理

ユーザー登録されている場合、その登録情報の管理はユーザーのみなさまの責任において行っていただきます。登録情報を利用して行われた行為の責任は当該ユーザーの責任とみなします。万一、許可なく自分の登録情報が利用された場合、または登録情報が第三者に漏洩してしまった場合にはただちに民活機構にご連絡ください。民活機構は登録情報の漏洩、不正使用などから生じた損害については保証いたしませんのでご注意ください。

5.登録ユーザーの責務

すべてのコンテンツ(情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字など)は、たとえその内容が公知、周知のものであったとしても、ユーザーのみなさまが民活機構のサービスを媒体として他人に掲載、開示、提供または送付するコンテンツに関する責任は、ユーザーのみなさま自身が負います。民活機構はユーザーのみなさまに代わって責任を負うことは一切ございません。ユーザーのみなさまがサービスを媒介として他人に掲載、開示、提供または送付されるコンテンツを管理したり、その内容の信頼性、真実性、適法性を保証したりすることは一切ございません。ご自身で掲載、開示、提供または送付したコンテンツに関して刑罰を受けたり、損害賠償請求をされたり、第三者から異議を申し立てられたりする可能性があります。民活機構はコンテンツの内容および当該内容を使用したことに起因する損害については責任を負いません。

6.民活機構に対する補償

ユーザーがサービス中に送信(発信)したコンテンツ、ユーザーによるサービスの利用、ユーザーのサービスへの接続、ユーザーの本規約違反もしくはユーザーによる第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、ユーザーの費用と責任で解決するものとします。また、当該クレームや請求への対応に関連して民活機構に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合については、ユーザーは当該費用および賠償金等(民活機構が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。

7.サービスの転売、転用

ユーザーが、民活機構の提供するサービス、サービスの利用(使用)、サービスへのアクセスについて、その全部あるいは一部を問わず、商業目的で利用(使用、再生、複製、複写、販売、再販売など形態のいかんを問いません)することを禁止いたします。

8.サービスの利用に関する制約

民活機構は、ユーザーの登録情報を保存しなかったことについて一切責任を負いません。また、民活機構は一定期間にわたって使用されない登録情報を削除する権利を保有しています。

民活機構が必要と判断した場合には、ユーザーのみなさまに通知することなくいつでもサービスの利用に関する諸規定を改定することができるものとします。

9.サービス内容の変更等

民活機構が必要と判断した場合には、ユーザーのみなさまに通知することなくいつでもサービスの内容を変更、停止または中止することができるものとします。民活機構がサービスの内容を変更、停止または中止した場合にも、ユーザーに対しては一切責任を負わないものとします。

10.登録情報等を削除

民活機構が必要と判断した場合には、登録情報を削除し、サービスの利用を禁止し、サービス内のコンテンツを削除する権利を保有しています。この民活機構の権利は、ユーザーが利用規約の内容または趣旨に違反した、あるいは利用規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと民活機構が判断した場合などにも行使されますが、それらに限らず民活機構自身の裁量で行使いたします。

民活機構が必要と判断し特定のユーザーに対してサービスの提供を中止する場合、民活機構は、当該ユーザーの登録情報等を無効とし、関連する情報や保存しているファイルを削除するとともに当該ユーザーが将来にわたって、当該情報、ファイルおよびサービスにアクセスすることを禁止することができるものとします。この場合、民活機構はサービスの提供中止に関し、当該ユーザーおよび第三者に対して一切責任を負わないものとします。

11.広告

サービス中に広告、宣伝を行っている広告主との取引は、ユーザーと当該広告主の責任において行っていただきます。商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などはすべてユーザーと広告主が当事者として責任を負うことになります。民活機構はサービス中に掲載されている広告によって表示すれる内容、行われる取引に起因する損害および広告が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。

12.民活機構の財産権

ユーザーは以下の事項を認識しなければなりません。

  1. サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報(データ)および情報(データ)の集合体に関する財産権は民活機構および民活機構に当該コンテンツ等を提供している提携先に帰属しています。
  2. サービスおよびサービスに関連して使用されているすべてのソフトウェア(以下「ソフトウェア」という)は、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を包含しています。
  3. サービスまたは広告中に掲載、提供されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。

ユーザーは、民活機構、提携先、広告主に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容(一部あるいは全部を問わず)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用しないことに同意するものとします。また、ユーザーが本規約条項に違反した場合には、当該コンテンツ、個々の情報(データ)、情報(データ)の集合体、ソフトウェアおよびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用物の利用(使用)を民活機構が差止する権利ならびに当該行為によってユーザーが得た利益相当額を民活機構が請求することができる権利を有することに、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。

民活機構はユーザーに対し、民活機構がユーザーに提供しているソフトウェアのオブジェクトコードを一度に一台のコンピュータ上で実行することができる非独占的、一身専属的な権利を許諾します。ただし、ユーザーがソフトウェアを複写、修正、改変、二次利用したり、リバースエンジニアリング、逆アセンブルなどの方法でソースコードを解読したり、譲渡、再実施許諾したりすることは禁止いたします。

ユーザーは民活機構によってユーザーに提供されているインターフェイス以外の手段を用いてサービスにアクセスしてはならないものとします。

13.無保証

サービスの利用(使用)は、ユーザーご自身の責任において行っていただきます。民活機構はサービス内容(真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等々)、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しておりません。

民活機構は、(1)サービスがユーザーの希望を満たすこと、(2)サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、(3)サービスから得られる情報等が正確なものであること、(4)サービスを通じて入手できる商品、情報などがユーザーの期待を満たすものであること、(5)提供されるソフトウェアの不具合やバグが修正されること、については一切保証しておりません。

サービスを利用してダウンロード等の方法で入手するすべてのものは、ダウンロード等を行うことを含めてユーザーご自身の責任で行っていただきます。リスクはユーザーご自身が負担することになりますので、これらの行為の結果生じる損害についてはユーザーがすべて責任を負います。

ユーザーが民活機構から直接またはサービスを通じてアドバイスや情報を得た場合であっても、本規約に規定されている内容を超えて保証を行うものではありません。なお、当該アドバイスや情報はユーザーから伝えられた限られた情報に基づいて行われるものですので、当該アドバイスや情報自身についてもその内容の真偽、適格性、正確性について保証するものではありません。

14.民活機構の賠償責任の制限

ユーザーは、(1)サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと、(2)サービスを通じて取引を行ったり情報を入手した商品を交換しもしくは役務を代替させるために費用を要したこと、(3)ユーザーの送信(発信)やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと、(4)サービス中の第三者による発言、送信(発信)や行為、(5)その他サービスに関連する事項、に起因または関連して生じた一切の損害について、民活機構が賠償責任を負わないことに同意します。

15.通知または連絡

登録情報されているユーザーへの通知または連絡が必要であると民活機構が判断した場合には、メール、郵便または郵便に準じた方法を用いて行います。

ユーザーの方が、民活機構に対し連絡が必要であると判断した場合には、それぞれ該当する窓口あてにメール、郵便または郵便に準じた方法を用いて連絡を行うものとします。民活機構は、原則として電話、来訪によるご連絡はお受けいたしかねます。

16.準拠法、裁判管轄

本規約の準拠法は日本法とします。また、サービスまたは本規約に関連して民活機構とユーザーの間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。


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